当社は、企業・個人を問わず
長期の資産形成を支援します

変額保険
確定拠出年金

おすすめする商品はこの2種類です。
退職金制度、じぶん年金を目的とした長期積立に最適と考えています。

変額保険

生命保険と投資信託のハイブリッドです。
iDeCoや積立NISAと同様、用意された投資信託からファンドを選定します。
満期は任意に設定できますので、最短で10年、最長で80歳に現金獲得する計画をご自身で立てることができます。

メリット1優秀な長期運用ファンド

積立NISAにはない、長期にわたって優れた運用結果を出し続ける投資信託ファンドがあります。
そもそも生命保険が、長期契約継続を前提とした商品です。
長期契約のインフレヘッジのために、保険金額と積立金額を増加させることが変額保険の狙いです。このため、証券会社や銀行ではなかなかお目にかかれない優良ファンドがあります。

運用期間中の利益は、iDeCoやNISAと同じく非課税です。

S生命やA生命には、30年超の運用実績として、平均年利10%超のファンドがあります。
運用サンプルは、「運用実績」に当社を契約者とする契約の実績値を公開しています。是非、ご覧ください。

運用実績

メリット2お好きな時期に現金化が可能

保険ですので、契約時に設定した満期金を受取ることができます。加えて、お好きな時期に「解約」「部分解約」することによる現金化が可能です。

「解約」をした場合は、積立金すべてが現金化され、保険契約は消滅します。「部分解約」をした場合は、解約する割合に応じて保障と積立が継続します。

メリット3保障があります

生命保険ですから、当然保障があります。
退職金や年金のための契約は満期金を目的としますが、「教育資金」などを目的とした積立であれば、満期前に死亡・重度障害状態になっても目的の資金を獲得することができます。

デメリット

生命保険であることから、皆さんがお支払する保険料の一部は死亡保険金へ充当されます。
このため、いかに優秀なファンドで運用しても契約直後は積立金が元本(保険料)を下回る期間があります。
また、「早期解約控除」があるため、契約後10年間は解約時に手数料が発生します。

総論

短期の運用には向きませんが、10年超の運用期間を設けられる方には最適です。

ファンドの運用結果をご覧いただくとわかりますが、不況時には運用が不調となり、積立金が減少することもあります。
しかしながら長期で構えることができれば、驚くほどの結果を出しています。
「保有していたら勝手に増えていた」を実現してくれる可能性が最も高い商品です。

証券会社や銀行は、株式や投資信託の売買手数料が売り上げとなります。
「保有していたら勝手に増えていた」とお客様が気づいてしまう商品は、なかなか手放しません。つまり、彼らの商売になりません。
もし、当社がおすすめするファンドを同じようにおすすめする証券会社や銀行の営業がいたら、極めて誠実であり信頼に値する担当者であると思います。

投資信託ファンドの選び方

皆さんが勤務するまたは経営する会社には、「経営理念」や「経営ビジョン」があると思います。これに基づいた企業活動をすることによりお客様に評価され、継続経営されているはずです。
長く支持されるには、当然お客様が評価してくださる理由があります。

ファンドも企業と同じです。
長く運用結果を出すファンドには、「運用理念」「運用哲学」が必ずあります。
ファンドマネージャーが変わっても、変わらずこの理念、哲学を継承することでこれらのファンドは結果を出し続けています。担当営業の話や、商品の目論見書をよく吟味されて、ご自身が納得するファンドを選ばれるべきです。

また、ファンド実績はトレンドグラフで確認することができます。
短期ではなく、可能な限り長期間のグラフを確認してください。上下にジグザグがあっても、良いファンドは長期で右肩上がりになっています。

法人のお客様へ

変額保険には、法人契約ならではのメリットがあります。

法人契約のメリット1保険料の損金算入

変額保険は、「受取人」「保険期間」「保険金額」の設定により、保険料の全額または一部を損金算入することができます。
利益の調整、自社株価の調整に活用が可能です。

法人契約のメリット2自由に現金化ができます

満期前であっても「解約」「部分解約」が自由にできます。現金化するときに、契約内容に応じて「益金」が生じます。計画的な積立にも、急な資金需要や赤字補填にも活用できます。

法人契約のメリット3貸付が可能です

積立金の一定の範囲で貸付が可能です。
解約することなく現金を得ることができます。

選択制企業型確定拠出年金

一般的な企業型確定拠出年金と異なり、加入者一人から制度を設けることができます。
一人法人であれば、代表のみの加入で問題ありません。

転職者やiDeCo契約保有者の契約上の資産を移転することもできます。
所得税、住民税の控除枠確保に加えて、制度加入時には社会保険料の引き下げも可能です。
積立意欲の高い従業員の受け皿として、制度活用していただけます。