制度構築には、
多くのメリットがあります。
１ 福利厚生制度の充実
従業員の貢献度や勤続年数に応じた制度を設けることで、公平性のある評価に応じた退職金を支給することができます。
安心して継続勤務できる体制は、従業員の幸福感と勤続意欲に繋がるはずです。
２ 税制上のメリット
退職所得は、極めて優遇された所得です。
退職金所得控除
- 計算式：
勤続年数20年以下の場合
勤続年数×40万円（最低控除額80万円）
勤続年数が20年超の場合
（勤続年数－20年）×70万円＋800万円 - 例：
勤続年数20年で退職金額：800万円
勤続年数30年で退職金額：1500万円
勤続年数40年で退職金額：2200万円
までは所得税なしとなります。
非課税枠を超えたとしても、他の所得とは分離課税されるため、支給額の80％超を手取りとすることも可能です。
一時金で受け取る所得として、これほど優遇される所得はありません。